TOKYO KNIT企業認証制度とは
- ●TKF組合各社の販路開拓、⾼付加価値商品の販売を促進するために、基準を満たした企業を認証し、TOKYO KNITブランドの信頼性を担保する。
- ●海外・国内のアパレル企業やデザイナー等の顧客が「TOKYO KNIT」ブランドを品質・技術⼒を保証する信頼の印として受け取り、取引が活発になる。
- ●TKF組合各社はまずは企業認証獲得に向けて企業⼒の強化を図る。認証後も更に企業⼒を⾼めるべく継続的に努⼒する。
認証のメリット
- ●ブランドマークの使⽤
- ●ブランドサイト・動画等での情報発信
- ●各種イベント等への「TOKYO KNIT」ブランドとしての参加
ブランド認証審査委員
水野 誠一 委員長 |
株式会社 IMA 代表取締役 すみだ地域ブランド推進協議会 理事長 |
齋藤 峰明 委員 |
シーナリーインターナショナル代表 元エルメス本社副社長 |
髙橋 正実 委員 |
MASAMI DESIGN クリエイティブディレクター すみだ地域ブランド推進協議会 理事 |
萩平 勉 委員 |
前一般財団法人ファッション産業人材育成機構 理事長 |
栗野 宏文 委員 |
ユナイテッドアローズ 上級顧問 クリエイティブ・ディレクション担当 |
村上 要 委員 |
WWDJAPAN 編集長 |
芳村 貫太 委員 |
PROJECT CHINO 代表取締役 |
企業認証基準
応募資格東京ニットファッション工業組合会員であり、東京都内に国内外の顧客からの受発注の窓口となる本社または事業所があること。
前提、企業の社会的責任(CSR)法令を遵守し、労働環境、環境保全、安全に十分配慮した経営を行なっていること。
1. 企業理念と情報発信
- ・企業理念やビジョンを社員が共有し、一体感を持った企業活動を続けている。
- ・自社の特徴や強みを理解してもらうために、対外 的に情報発信を行っている。
2. 高い技術力と新しい提案力
- ・専門性の高い技術力を持ち、その向上に積極的に取り組んでいる。
- ・顧客への提案力に優れ、そのための新しい挑戦にも積極的である。
3. 品質基準と顧客対応力
- ・自社のものづくりに対して、独自の高い品質基準や生産管理体制を有している。
- ・顧客の様々な要望に対して、柔軟に応える対応力を持っている。
4. 東京拠点のものづくり力
- ・東京という立地の価値を活かした、創造的なものづくりを実践している。
- ・地方に工場や協力会社を持ち、国内ネットワークを活用した生産体制がある
5. 人材育成
- 次世代の人材育成のための研修や、社員の意見を取り入れる仕組みがある。
TOKYO KNIT 企業認証申請書項⽬
視点 |
評価項目 |
申請内容(申請書項⽬) |
企業概要 |
(評価対象とはしない) |
法⼈名、代表者⽒名、資本⾦、従業員数、ウェブサイト、設⽴年⽉⽇、 主な事業内容、企業理念・ビジョン、担当者連絡先 |
応募資格 |
TKF会員であり、東京都内に国内外の顧客からの受発注の窓⼝となる本社または事業所があること。 |
本社所在地(都内事業所所在地) |
前提. 企業の社会的責任 (CSR) |
法令を遵守し、労働環境、環境保全、安全に⼗分配慮した経営を⾏っている。 |
労働関連法令、廃棄物処理及び清掃に関する法律等の法令、有害物質を含有する家庭⽤品、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の法令の遵守 |
1. 企業理念と情報発信 |
企業理念やビジョンを社員が共有し、⼀体感を持った企業活動を続けている。 |
企業理念やビジョンを社員が共有し、若い世代に引き継ぐ仕組み |
⾃社の特徴や強みを理解してもらうために、対外的に情報発信を⾏っている。
| 企業情報の社外への発信の⽅法 |
2. ⾼い技術⼒と新しい 提案⼒ |
専⾨性の⾼い技術⼒を持ち、その向上に積極的に取り組んでいる。 |
⾃社独⾃の、あるいは優れた技術や技能 |
顧客への提案⼒に優れ、そのための新しい挑戦にも積極的である。 |
顧客への新たな企画提案、新規領域に挑戦した実績の概要 |
3. 品質基準と 顧客対応⼒ |
⾃社のものづくりに対して、独⾃の⾼い品質基準や⽣産管理体制を有している。 |
⾃社ならではの品質基準、⽣産記録や検針結果の保管管理 |
顧客の様々な要望に対して、柔軟に応える対応⼒を持っている。 |
顧客に対応する姿勢や仕組み、顧客による評価 |
4. 東京拠点の ものづくり⼒ |
東京という⽴地の価値を活かした、創造的なものづくりを実践している。 |
東京という⽴地を活かした企業の強み (ex. 顧客やデザイナーとのコラボレーション) |
地⽅に⼯場や協⼒会社を持ち、国内ネットワークを活⽤した⽣産体制がある。 |
国内の⽣産背景の概要 |
特記事項 A |
未来への思い |
未来に向けての⾃社の思いを⾃由に記⼊ |
特記事項 B |
⾃社独⾃の強み |
⾃社独⾃の強みを体現する製品・素材を説明 (写真添付) |
企業認証のプロセス
-
【TKF企業】申請書提出
事務局にて、応募資格、書類の不備がないかをチェック
→ 審査委員に送付
-
【審査委員】第1次審査
(申請書の書類審査)
前提「企業の社会的責任」と5つの視点「企業理念と情報発信」「⾼い技術⼒と新しい提案⼒」「品質基準と顧客対応⼒」「東京拠点のものづくり⼒」「⼈材育成」の下に配された10の基本評価項⽬について、絶対評価⽅式で3段階評価を⾏う。
(3点︓卓越している、2点︓及第点である、1点︓不⼗分である、0点︓記載がない・誤っている)
「未来への思い」「⾃社独⾃の強み」の⾃由記述項⽬について、絶対評価⽅式で10段階評価を⾏う。
→ 事務局に返送
-
【事務局】第1次審査
(申請書の書類審査)の集計
各委員の評価を集計する。満点は50点(基本評価項⽬3点Å~10、⾃由記述項⽬10点Å~2)となる。
各委員が審査した総合得点の平均が35点以上を⽬安に、第2次審査へ進む企業を決定する。
(但し、その得点に満たない場合も各委員2社までの推薦枠を設ける)
→企業への通知
-
【審査委員】第2次審査
(実物審査)
製品や素材の実物を持参して、「⾃社独⾃の強み」についてのプレゼンと質疑応答を⾏い
(10分間)、絶対評価⽅式で3段階評価を⾏う。(3点︓⼗分認証に値する、2点︓認証に値する、
1点︓認証に値しない)
各委員の審査結果をもとに討議を⾏い、合議制で企業認証の適否を判断する。
(全員が3評価の場合は認証、過半が1評価の場合は⾮認証、その他の場合は合議で決定する)
-
【TKF執⾏部】
認証企業の決定
審査委員会からの審査結果をもとに討議を⾏い、認証企業を決定する。
→企業への通知
TOKYO KNIT商品認証制度とは
- ●認証企業各社の⾃社ブランド商品の中で、各社の技術の粋を集結させ、できるだけサスティナビリティに配慮し開発した商品を認証商品として世に出し、各社の⾃社ブランド価値の向上と販売促進を狙う。
- ●認証された商品情報を公開していくことで社会的責任を果たす。
- ●TOKYO KNITブランドの価値を⾼め、その認知度の向上にも寄与する。
認証のメリット
- ●TOKYO KNITブランドロゴマーク(「TKロゴ」)が使⽤できる
◎公式のTOKYO KNITブランドの下げ札と織りネームが有償で事務局から⽀給される。
※下げ札は必須、織りネームは希望社へ有償⽀給。
◎商品販売時(店頭やECで)及び販促時(カタログやWEBサイトやSNS等で)に、
TOKYO KNIT認証商品として「TKロゴ」を使⽤することができる。
- ●認証商品は「TOKYO KNIT ECサイト」で販売が可能
- ●TOKYO KNITブランドサイト及び公式SNSにて、認証商品を紹介する情報発信あり
- ●プロモーション事務局⼿配のイベント等に出展参加できる
TOKYO KNIT 認証審査委員
水野 誠一 委員長 |
株式会社 IMA 代表取締役 すみだ地域ブランド推進協議会 理事長 |
栗野 宏文 委員 |
ユナイテッドアローズ 上級顧問 クリエイティブ・ディレクション担当 |
齋藤 峰明 委員 |
シーナリーインターナショナル代表 元エルメス本社副社長 |
髙橋 正実 委員 |
MASAMI DESIGN クリエイティブディレクター すみだ地域ブランド推進協議会 理事 |
萩平 勉 委員 |
前一般財団法人ファッション産業人材育成機構 理事長 |
村上 要 委員 |
WWDJAPAN 編集長 |
芳村 貫太 委員 |
PROJECT CHINO 代表取締役 |
商品認証基準
応募資格TOKYO KNIT企業認証を得た企業が申請するものとする。
1. 申請企業は商品に対する全責任を負う。
2. 当⾯は、⾃社ブランド及びTOKYO KNITのデザイナーコラボ商品のみを対象とする。
3. 認証項⽬は以下とする。
- ◎ブランド名・対象・アイテム・上代・販売ルート・こだわりのポイント・サンプル現物と写真
- ◎縫製⼯場名(所在地が⽇本であること)・縫製におけるこだわりのポイント
- ◎染⾊・整理・加⼯⼯場名(所在地が⽇本であること) ・加⼯におけるこだわりのポイント
- ◎⽣地素材の調達先企業名・素材組織名・混率・⽣地素材におけるこだわりのポイント
※企画販売・縫製・加⼯・⽣地の各段階でのこだわりのポイントでは、サスティナブル観点から取り組んでいる事項についてもできるだけ記載する
4. 最終商品は⽇本製のみとし、輸⼊⽷の使⽤は可とするが、⽣地、及び縫製は⽇本製(原産地を⽇本と証明できるもの)とする。
5. 認証基準に則った国内の協⼒⼯場の使⽤は可とする。
TOKYO KNIT 商品認証申請書項目と審査の視点
認証項目 |
審査視点 |
申請内容(申請書項⽬) |
企業概要 |
(評価対象とはしない) |
法人名・所在・代表者氏・担当者連絡先 |
応募資格 |
TOKYO KNIT企業認証を得た企業が申請するものとする。 |
認証企業か、企業認証申請中か。 |
①企画販売 |
企画全体としてTOKYO KNITにふさわしい技術の粋を結集したこだわりのポイントを持っており、かつできるだけサスティナビリティに配慮している。 |
ブランド名・対象・アイテム・上代・販売ルート・こだわりのポイント(サスティナブルな取り組情報も含む)・サンプル写真(二次審査ではサンプル現物) |
②縫製 |
縫製工場の所在地が日本であり、TOKYO KNITにふさわしいこだわりを持った縫製法である。 |
縫製工場名(所在地が日本であること)・縫製におけるこだわりのポイント |
③染色整理 |
加工工場の所在地が日本であり、TOKYO KNITにふさわしいこだわりを持った加工法である。 |
染色・整理・加工工場名(所在地が日本であること) ・加工におけるこだわりのポイント |
④生地 |
日本製の生地であり、TOKYO KNITにふさわしいこだわりを持った織・編みである。 |
生地素材の調達先企業名・素材組織名・混率・生地素材におけるこだわりのポイント |
商品認証のプロセス
-
【TKF企業】申請書提出
・事務局にて、応募資格、書類の不備がないかをチェック
→ 審査委員に送付
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【審査委員】第1次審査
(申請書の書類審査)
①企画販売の認証項⽬については絶対評価⽅式で20段階評価を⾏う。また②縫製・③染⾊整理加⼯・④⽣地の各⼯程の認証項⽬については絶対評価⽅式でそれぞれ10段階評価を⾏う。
→ 事務局に返送
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【事務局】第1次審査
(申請書の書類審査)の集計
各委員の評価を集計する。満点は50点(①企画販売項⽬20点、②③④各⼯程項⽬10点Å~3)となる。
各委員が審査した総合得点の平均が35点以上を⽬安に、第2次審査へ進む企業を決定する。
(但し、その得点に満たない場合も各委員2社までの推薦枠を設ける)
→企業への通知
-
【審査委員】第2次審査
(実物審査)
申請商品のサンプルを持参して、「こだわりのポイント」と各⼯程での「サスティナブル情報」についてのプレゼンと質疑応答を⾏い(10分間)、絶対評価⽅式で3段階評価を⾏う。
(3点︓⼗分認証に値する、2点︓認証に値する、1点︓認証に値しない)
各委員の審査結果をもとに討議を⾏い、合議制で企業認証の適否を判断する。
(全員が3評価の場合は認証、過半が1評価の場合は⾮認証、その他の場合は合議で決定する)
-
【TKF執⾏部】
認証商品の決定
・審査委員会からの審査結果をもとに討議を⾏い、認証商品を決定する。
→企業への通知